介護職員等特定処遇改善加算

介護職員の処遇改善について

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたり取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日閣議決定）において、「介護人材確保の取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年１０月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとなり、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

◎当法人の処遇改善加算等の算定状況は下記のとおりです。

2021年4月～

事業所名（サービス種類）	処遇改善加算	特定処遇改善加算
特別養護老人ホームしおさい（介護老人福祉施設）	Ⅰ	Ⅰ
特別養護老人ホームしおさい新館（地域密着型介護老人福祉施設）	Ⅰ	Ⅰ
短期入所生活介護事業所しおさい（介護予防）短期入所生活介護	Ⅰ	Ⅰ
短期入所生活介護事業所しおさい新館（介護予防）短期入所生活介護	Ⅰ	Ⅰ
通所介護事業所しおさい（介護予防）認知症対応型通所介護	Ⅰ	Ⅰ
訪問介護事業所しおさい（訪問介護）	Ⅰ	Ⅰ
デイサービスセンターむつみ苑（通所介護）	Ⅰ	Ⅱ
小規模多機能型居宅介護事業所ほほえみ（介護予防）小規模多機能型居宅介護	Ⅰ	Ⅰ
小規模多機能型居宅介護事業所えがお（介護予防）小規模多機能型居宅介護	Ⅰ	Ⅰ
訪問介護事業所しおさい（訪問型サービス（独自））	Ⅰ	Ⅰ
デイサービスセンターむつみ苑（通所型サービス（独自））	Ⅰ	Ⅱ

◎職場環境等要件について、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働き外の醸成」の区分で、それぞれ１つ以上の取り組みが必要となっており、当法人の取り組みは下記のとおりです。

「入職促進に向けた取組」

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	ホームページやＳＮＳを活用し、法人の理念や方針、事業計画を掲載し、だれでもみることができるよう取り組んでいる
職場体験の受入や地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施	学生や障がい者の方はもちろん、希望されるすべての方の職場体験を積極的に実施。地域行事への参加については新型コロナウイルス感染症の動向を確認しながら随時行う予定。

「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	公的資格取得支援制度を設けており、受講費用等の全額支援をはじめ、積極的な外部研修の受講（業務として）を推進しており、仕事をしながら勉強する機会を確保している。
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入	プリセプター制度により、1人の先輩が1人の新人をマンツーマンで指導する形を基本とし、また介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサーがフォローを行っている。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	定期的に面談の機会を設け、本人の希望を確認しながらキャリアアップできるよう支援している。

「両立支援・多様な働き方の推進」

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
有給休暇が取得しやすい環境の整備	有給休暇取得推進のため、就業管理システムを導入し、管理職による取得状況の把握、取得が進んでいない職員に対しての取得勧奨を行っている。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	相談は随時受け付けているが、１ヵ月に１度産業カウンセラーによる相談日を設け、希望する職員に対しカウンセリングを行っている。

「腰痛を含む心身の健康管理」

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施。	職員の腰痛対策に加え利用者の拘縮予防の観点から床走行リフト、介護ロボットHAL、介護ロボットＨＵＧなど積極的に介護機器を導入し利用している。また定期的に専門職やアセッサーによる技術指導を行い、腰痛予防に努めている。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。	短時間勤務労働者に対しても常勤労働者と同じく健康診断やストレスチェックを毎年実施。休憩室には職員用のウォーターベッドやマッサージ器を設置しゆっくりくつろいで休憩できるよう整えている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施。責任の所在の明確化を行っている。

「生産性向上のための業務改善の取組」

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減。	遠隔地からの操作が可能なようにタブレット端末やモバイル印刷機、ＬＴＥ対応パソコン等を導入。また施設内におけるWi-Fi環境の整備も行い、見守り機器を導入し、いつでも、どこでもリアルタイムに入所者や利用者についての情報共有を行い、業務省力化、効率化をはかっている。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	介護ソフトを活用し、記録物への転記を可能な限り縮小している。また業務手順書を作成し、情報を共有することにより業務を標準化し、無駄のない作業を目指し随時見直しを行っている。

「やりがい・働き外の醸成」

職場環境要件項目	当法人としての取り組み
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎日の朝礼や夕方の申し送りをはじめ、月１回程度、それぞれの事業所においてミーティングを開催。職場内コミュニケーションが円滑になるよう、何でも言える雰囲気づくりを心掛けている。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	職場内において、毎年「いいね！大賞」を募集しており、職員の評価や、利用者や家族からの評価について投票し発表。年に１度表彰を行っている。